広島県議会 2023-02-02 2023-02-02 令和５年新産業振興・雇用対策特別委員会 本文
先ほど中小企業退職金共済制度について、勤労者退職金共済機構等を含めて対応していることはお伺いしたのですけれども、こちらの退職金額の目安について資料を見させてもらったのです。そうすると、大体掛金１万円で20年後に266万円ということで、内容自体が老後問題とかに全く追いつかないような退職金の制度になっているのです。
先ほど中小企業退職金共済制度について、勤労者退職金共済機構等を含めて対応していることはお伺いしたのですけれども、こちらの退職金額の目安について資料を見させてもらったのです。そうすると、大体掛金１万円で20年後に266万円ということで、内容自体が老後問題とかに全く追いつかないような退職金の制度になっているのです。
議員御指摘の中小企業の参入に向けては、息の長い開発支援や企業と企業をつなぐコーディネーターの役割が大変重要であると認識しており、ＪＡＸＡや産総研など国レベルの支援機関や諏訪圏ものづくり推進機構等とも連携し、県内に航空機産業のサプライチェーンを構築できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎足立 河川課長 利根川上流ダム群について、下流域を見ながらどのように整備していくかは国で検討を進めることであるが、その効果は県内にも発揮されることから、国だけに任せず、県としても国や水資源機構等の関係者と一体となって議論してまいりたい。
技能実習法に関わっては、出入国在留管理機関、労働基準監督機関をはじめとした国の機関と地方公共団体の機関、外国人技能実習機構等が相互の連携を図ることが肝要とされていますが、宮城県として技能実習生に関わるセクションがどこかということになると、これが明確ではありません。外国人労働者問題、技能実習生問題で必要なのは、基本的人権が保障される秩序ある受入れと、地域で共に生活するための連帯と支援体制です。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 事業再構築補助金及びものづくり補助金につきましては、応募時には商工会議所や商工会、県産業振興機構等において、事業者の課題や取組内容を聞き取り、補助事業の要件確認から事業計画書のブラッシュアップまで、応募に必要な支援を行っていただいております。
こういった方々は、また技能実習の管理団体や機構等を通じまして支援をさせてもらっているという状況で、それぞれの、厳密に言うと、また在留資格の関係になりますけれども、資格ごとに、それぞれの専門機関なり、支援機関なりと連携しながらやらせていただいているという状況でございます。
また、こうした集落営農法人を中心に、市町や農地中間管理機構等と連携し、意欲ある担い手への農地の集積を促進するとともに、さらなる法人の規模拡大や経営の多角化に取り組む集落営農法人連合体を育成しています。 さらに、デジタル技術を活用して、農作業の省力化や農産物の高品質化に資するスマート農業技術の開発や生産現場での実装・導入に向けた取組を進めています。
担い手への集約化の状況について数値化することはできないが、一部の地域では担い手、地域代表者、農地中間管理機構等の話合いによって賃借した農地の交換が行われた事例がある。
また、県内企業の多くが中小企業であり、激しいグローバル競争に打ち勝つためにも、企業間の競争、コラボレーションの促進や産学官金による支援体制、エコシステムの構築が重要となりますので、支援の中心となる工業技術総合センターや産業振興機構等の強化策も含めて検討してまいります。 以上でございます。
県では、これまで、市町村や観光機構等と連携し、信州安全・安心な宿魅力向上事業による宿泊施設のグレードアップ支援、ライチョウ観察など長野県でしか体験できない特別感のある旅行商品の造成、秋の観光プロモーションでは、上質な食をテーマにしたワンランク上の旅の発信、観光庁の上質な宿泊施設の開発促進事業によるホテル誘致における地元自治体との連携など、受入れ環境整備、プロモーション等を実施してきているところでございます
まさに現場に届く助成金として、中小企業団体中央会などを通して、国の中小機構の設備改善資金等が滋賀県を通さず直接交付されていますが、この10年間で、県内の中小企業への中小機構等の国費助成はどれほど投入されたのか、また、その投下された助成が本県にどのような影響をもたらしたのか、伺います。
それから、担い手についての労働力不足という話がありましたが、一つは、労働力の確保については、地域農業サポート機構等で労働力の調整を行っています。それから、さきほど梨の話もありましたが、６次産業化に向けても、６次産業化のプランナーという形での支援策も持っているので、そういったことを活用していただければなと思います。
当該制度を条例化する際に、公的医療機関へ従事すべきだとされたが、今後、公的医療機関に制度の対象となる医師がある程度従事するようになった場合は、民間医療機関への拡大についても、総合医局機構等における協議の場で検討していく」との答弁がありました。
こうした考え方の下、来年度の予算編成や組織機構等の検討に先立ち、このたび「令和五年度県政運営の基本的考え方」の案をお示しいたしました。
県としましては、今後も市町村や農業委員会、農地中間管理機構等と連携しながら、地域の実情に即し、荒廃農地の発生防止と解消を支援してまいります。 次に、県産小麦の生産拡大についてでございますが、主食用米の国内需要が減少する中、昨今の国際情勢の変化により注目が集まっている麦、大豆の増産を行うことは、水田を活用する農家の経営安定のためにも重要と考えております。
長崎本線の諫早から肥前山口間については、平成19年の長崎県、佐賀県、ＪＲ九州との3者基本合意、平成28年の国、鉄道・運輸機構等を含めた関係6者による6者合意において、新幹線開業時点で上下分離方式へ移行をし、開業後23年間はＪＲ九州が運行し、長崎県と佐賀県は鉄道施設を所有し、維持管理を行うことが合意をされております。
引き続き、国の動向を十分注視しつつ、東アジアなどのインバウンド重点市場を中心に、デジタル技術を活用したプロモーションや旅行博への出展、観光関係者の招請事業を適時適切に行うなど、海外からの誘客促進に向けて、東北各県や東北観光推進機構等ともしっかり連携し、取り組んでまいります。 次に、教育旅行誘致についての御質問にお答えいたします。
具体的には、枠内の施策(１)農業の成長産業化と未来の担い手づくりに記載しておりますとおり、農業の分野では、1)儲かる農業の実現のため、ブランド力向上のための品質向上や生産拡大、農地中間管理機構等と連携した意欲ある担い手への農地の集積・集約化や大区画化等の生産基盤整備等を推進してまいります。
このうち、農地中間管理機構等支援事業についてであります。 この事業は、農地中間管理機構による担い手への農地集積と集約化を支援するものであります。 このことについて委員より、「遊休農地等が増加し、農地中間管理機構の役割も大きくなる中で、目標値に対して、実績はどのくらい上がっているのか」との質疑があり、当局より、「年間の転貸面積は3,000ヘクタールを目標としている。